リエゾンは、2018111日より厚生労働省の認定(許可番号 13--310009)を受けた有料職業紹介事業者です。

  • コア人材
  • 助成金の活用
  • 外国人対応
  • 子育てママのサポート
  • 有料職業紹介事業について

リエゾンでは、次の人材をメインに有料職業紹介事業を行ってまいります。

外国人  高度人材  子育てママ

外国人: 日本に在留している外国人の就職・転職。

高度人材: 高度なスキルや資格を保持している方、大手企業で管理職以上の経験のある方

子育て中の女性: 資格の有無に関わらず、ライフワークバランスを望む女性の方。

リエゾンでは、助成金に詳しい社会保険労務士と業務提携しており、助成金を活用した有料職業紹介も行っております。

詳しくは、お問い合わせください。

求職者である外国人には、履歴書や職務経歴書、面接のサポートを、求人者である企業には外国人対応のサポートをいたします。

業務提携している社会保険労務士にキャリア相談をすることも可能です。

リエゾンは、厚生労働省からの認可を受けて「有料職業紹介事業」を営んでおります。

リエゾンから紹介希望のお客様は、紹介前にリエゾンとの「契約締結」が必須となりますので紹介希望の企業様はまずリエゾンまでお問い合わせください。

なお、弊社サービスを御利用前に「職業紹介」及び「有料職業紹介事業」に関して以下のご説明をご一読ください。

職業紹介とは

職業紹介とは、職業安定法(以下「法」という。)第4条第1項において、「①求人及び②求職の申込を受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④あっせんすることをいう。」と定義されています。この定義でいう用語の意味は次のとおりです。

①求人(企業様)
報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めることをいいます。

②求職(人材)
報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすることをいいます。

③雇用関係
報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働力を提供する労働者との間に生じる使用・従属の法律関係をいいます。

④あっせん
求人者と求職者との間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように第三者として世話することをいいます。

有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料または報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。職業紹介事業を行うためには厚生労働省からの認可を受ける必要があり、株式会社リエゾンは、2018111日より厚生労働省の認定(許可番号 13--310009)を受けた有料職業紹介事業者です。

人材派遣事業との違いとは

人材派遣事業と有料職業紹介事業の大きな違いは、求職者が職に就いた時の雇用関係です。人材派遣事業は派遣会社と派遣社員との間で雇用契約を結び、勤務先は派遣先企業となるのに対し、有料職業紹介事業は求人者に求職者を紹介し、就職が決まった場合、就職後の職場と雇用関係は同じ会社になります。民間のハローワークとお考えください。

その他、ご不明な点がございましたら、リエゾンまでお問い合わせください。

 

職業紹介優良事業者を目指します。

本行動指針を基にリエゾンは、職業紹介優良事業者認定制度において、優良事業者認定制度において、優良事業社として求められる行動の基準を満たすよう努めます。

1 経営の基本姿勢

(1) 人材紹介事業の公共性を自覚し、その社会的使命に基づく経営を行う。
(2) 求人者、求職者の視点に経った経営を行う。
(3) 業務の適正運営とサービス向上を常に心がけ、人材紹介事業の信頼性を高める経営を行う。
(4) 従業員の資質やモラルが特に重要であることを認識して、従業員の教育研修を充実すると共に、労働環境、福利厚生の向上に努める。

2 コンプライアンス(法令遵守)

(1) 人材紹介事業の社会的責任の重要性を自覚し、法令遵守を徹底する。
(2) 商業倫理、社会通念、国際慣行等にも配慮し、社会的良識に基づいた事業運営を行う。

3 情報開示

法令で定めるもの以外についても、積極的に情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行う。

4 社会貢献

(1) 人材紹介事業の特性を活かして、円滑な労働移動に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献する。
(2) 求人者等の需要に柔軟に対応して、人材採用、再就職支援活動等を通じて、その円滑な企業経営に寄与する。
(3) 求職者の要望に応えて、民間企業の特性を活かした就業支援を行うことにより、働く者の生活向上に寄与する。

5 人権・人格の尊重

人にかかわる業務であり、常に人権尊重の精神で事業運営を行う。

6 個人情報と求人者情報の管理

(1) 人材紹介事業における個人情報と求人者情報の保護の重要性を自覚して、その収集、保管を行い、使用する。
(2) 情報漏えいの内外にもたらす影響の重要性を認識して、防止策を講じるなどの事業運営を行う。

7 公正競争

自由にして公正な競争が人材紹介事業の発展につながることを認識して、競争原理に基づいた事業運営を行う。